福井県議会 2022-09-22
令和４年土木警察常任委員会及び予算決算特別委員会土木警察分科会 本文 2022-09-22
１（１）にあるように、本年７月末の刑法犯認知件数は1,434件で、前年同期と比べて41件減少している。検挙件数は980件で、前年同期と比べて23件減少している。検挙率は68.3％で、前年同期と比べて0.3ポイント上昇している。
次に、２ページ目下段を御覧願う。子どもを犯罪から守る対策についてである。
２（１）にあるように、本年７月末の児童虐待事案の認知対応件数は311件で、前年同期と比べて６件減少している。また、児童虐待の疑いがあるとして警察が児童相談所に通告した児童の人数は348人で、前年同期と比べて16人減少している。
県警察では、児童相談所との24時間体制による情報共有と確実な児童通告を実施するとともに、児童相談所と定期的に検討会を実施するなどして、児童の安全確保を最優先とした対応を徹底していく。
次に、４ページ目下段を御覧願う。女性を犯罪から守る対策についてである。
県警察で独自に統計をとっている、「女性が被害者となる犯罪」の認知件数は104件で、前年同期と比べて22件減少している。
続いて、５ページ目上段を御覧願う。
（２）にあるように、本年７月末のストーカー事案の相談等件数は75件で、前年同期と比べて８件減少している。また、中段の（３）にあるようにＤＶ事案の相談等件数は126件で、前年同期と比べ６件減少している。県警察では、下段の（４）主な施策にあるように、行為者に対する指導・警告、検挙措置の徹底、女性を巡る犯罪情勢や時節に応じた防犯指導についての情報発信などの対策を推進していく。
次に、６ページ目を御覧願う。特殊詐欺対策についてである。
中段の表にあるように、本年７月末の特殊詐欺の認知件数は11件で、前年同期と比べて１件減少し、被害金額は約1,819万5,000円で、前年同期と比べて約458万円減少している。表の少し上に「被害の特徴」を記載してあるが、被害者の７割が65歳以上の高齢者であり、手口別では架空料金請求詐欺の割合が高くなっている。県警察では、引き続き、検挙と被害防止の両面で、実態に即した対策を強力に推進していく。
次に、10ページ目を御覧願う。サイバー犯罪対策についてである。
本年７月末現在のサイバー犯罪関連の相談受理件数は1,268件で、前年同期と比べて287件増加している。
相談を区分別に見ると、詐欺・悪質商法（インターネット・オークション関係を除く）が501件で、最も多く、次いで、不正アクセス、コンピュータ・ウイルスに関するものが279件となっている。
県警察では、サイバー犯罪捜査の知識・技能を有する捜査員の育成、産学の有識者と連携したサイバー犯罪対処能力の向上、若者に対するインターネット利用のルールやマナー遵守に向けた広報等の被害防止対策を強力に推進していく。
次に、１１ページ目を御覧願う。交通事故から県民を守る対策についてである。
本年７月末の死者数は17人で、前年同期比で６人増加している。なお、資料に記載はないが、昨日現在の死者数は21人で、前年同期比７人増加となっている。
続いて、１２ページ目を御覧願う。
（２）アにあるように、７月末現在の死者数17人のうち、高齢者の死者数は11人で、全死者数の６割を超えている。
さらに、１３ページ目の（３）アにあるように、交通死亡事故のうち、高齢運転者が第一当事者となる死亡事故は６件で、前年同期に比べて４件増加している。
県警察では、合い言葉「運転は、集中力と思いやり」を活用した広報啓発、高齢歩行者に対する街頭指導、運転技能自動評価システム等を活用した交通安全指導、悪質性・危険性の高い違反に重点を置いた取締りなどを推進していく。
最後に、令和４年度の県警察の政策トライアル枠予算の取組状況について説明する。警察本部では、お手元の配付資料に記載の事業のうち、No.31からNo.35の５件の事業に取り組んでいる。
No.31については、令和３年度からの継続となるが、横断歩道を渡る歩行者の安全を確保するため、停止線の位置を交差点に近づけるとともに、道路に減速を促す段差舗装を設置して注意喚起を行うことにより、停止線の手前で車両が止まる率の向上を図るものである。
No.32については、大学生の防犯ボランティアと連携した広報啓発活動を行うことにより、サイバー犯罪の被害防止及び違法・有害情報の通報促進を図るものである。
No.33については、重要インフラ事業者の模擬標的型メール攻撃による訓練を行い、サイバー攻撃への対処能力を向上させることで、システム機能不全などの未然防止を図るものである。
No.34については、交通事故を疑似体験できるＶＲ動画を活用した交通安全講習を行うことで、危険予測能力を高め、交通事故抑止を図るものである。
No.35については、地域の防犯力向上を目的として、自主防犯活動団体に対して活動物品を支援することで、新規団体の設立促進や活動低調な既存団体の活性化を図るものである。
以上５件の事業については、効果を検証した上で、令和５年度当初予算要求に反映させたいと考えている。
説明は以上である。
県警察では、安全で安心な福井の実現に向け、引き続き幅広い方々と連携しながら、情報発信を含め、各種治安対策に取り組んでいく。
委員長をはじめ委員の皆様方には、引き続き支援、協力を賜るよう、お願い申し上げる。
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◯山本建委員長（
分科会長） 説明は終わった。
審査は、分科会、続いて、委員会の順序で行うので、了承願う。
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◯山本建分科会長 まず、分科会の審査に入る。予算議案のうち第63号議案の公安委員会関係分について、各委員より
発言願う。
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◯佐藤委員 予算案説明資料の３ページ、交通安全施設整備事業について伺う。事業内容は、信号機の新設が２か所であるが、このほか、いろいろな標識の設置などは何か所予定しているのか。
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◯交通部長 信号機の設置は、２基を予定しているが、そのほかのものについては予定はしていない。
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◯佐藤委員 この説明資料をそのまま読むと、信号機や道路標識など、交通安全施設の新設、更新などを行うことにより安全、かつ円滑な交通を確保するということで2,600万円余あるわけだが、これは、そうすると説明の記述が違うということか。
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◯交通部長 交通安全施設の新設については、信号機の新設２か所の分であり、更新については、路側式道路標識の緊急補修ということで、更新等という表現とさせていただいている。
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◯佐藤委員 その下であるが、ＦＵＫＵＩ ＳＡＦＥＴＹ ＰＲＯＪＥＣＴ等もあって、今、報告にあったように、交通事故死亡者が増加している中で、広報啓発を強化する、歩行者優先意識を向上させる緊急の対策を進めると書いてあって、ラッピングバスを活用した活動に取り組むということになっているが、この交通事故の件数、あるいは交通死亡事故の件数のうち、いわゆる横断歩道での事故の割合は、どのぐらいあるのか。
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◯交通部長 死亡事故を見ると歩行者の方が犠牲になられた件数が８件、８人いて、そのうち横断中の方が７人になる。うち交差点が４件、４人になっている。
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◯佐藤委員 そうすると半分ぐらいは交差点で、歩行者が信号を守ったか守らなかったかは別にして、交差点での事故で、それを防ぐのがこの狙いということか。それ以外の事故抑止は、どのような作戦でいくのか。
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◯交通部長 現段階の事故の特徴を申し上げると、事故原因を見ると、事故の大半が前方不注視、安全不確認など、運転に集中していない状況が見受けられる。件数でいうと15件発生しているので、20件中15件ということで非常に割合が高いということである。前年と比べるとプラス６件になっている。
それと、先ほど、説明させていた、高齢運転者の第一当事者となる事故が８件、９人の方が亡くなられている。前年と比べて５件、６人の増加であるので、こういう特徴を踏まえて、対策をやっていきたいと思っている。
県民全体の方に事故の状況を知っていただくということが非常に大切だと思っているので、９月から安全運転管理者講習を開催している。安全運転管理者の方、約3,900人の方に対して20回に分けて講習を行う。その中で、交通事故の抑止の関係や飲酒事故の防止の関係などを知らせていきたい。あとは高齢者が多いということであるので、オブジェを活用して積極的に個別指導を実施していきたい。目標として年末までに1,000人と考えていて、人数が限定的なので、皆さんに知っていただくということで、ユーチューブで家族の方を対象に知っていただいて、家族の方からオブジェを受講していただくということを勧めていきたいと考えている。
最後に、何よりも、交通取締りというのが非常に重要だと思っているので、その取締りを強化して、何とか１人でも多くの方の事故の防止を進めていきたいと考えている。
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◯山本建分科会長 ほかに
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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◯山本建分科会長 ないようであるから、第63号議案の審査は終結する。
以上で、予算議案についての審査は終結する。
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◯山本建委員長 次に、委員会の調査に入る。
公安委員会関係の所管事務について、各委員より
発言願う。
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◯佐藤委員 先日の総務教育常任委員会の新聞記事を御覧になったと思うが、2024年度から32年度の県職員採用、定年延長で250人減見通しという大きな記事があった。その中で県警本部の記述を見ると、県警は職員定数が政令で定められているため、退職者の補充を前提に採用数を見込み、平均年齢が上がることから８億円、５％人件費は増加するという記事になっている。これは間違いないのか。これは県警が答弁したのではなく、多分、人事課が答弁したと思うが、このとおりで間違いないか。
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◯警務部長 指摘の点については、県の人事課とも調整して、県警察からも確認して出した数字である。
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◯佐藤委員 そうすると、県の一般職などの職員は、要するに、採用数を意図的に150人増やして、そのままほっておくと減少する人を250人抑える方針だが、県警の場合は、そういう独自の採用幅を増やすということはしないということか。
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◯警務部長 指摘の点について、新聞等で書かれている内容については金額だけであるので、県の試算と同様の試算という形で試算した数値を述べると、令和６年度からの９年間における採用者数は定年年齢の引上げがなければ約470人と試算しており、一方、定年年齢の引上げをした場合の新規採用者数は、対象となるのは、職員に対する意向調査を踏まえているので、その調査結果などを加味して計算すると約410人となり、前者と比べて約60人減少するような試算と現時点では考えている。
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◯佐藤委員 事務職も、なかなか60歳を超えて働くというのはつらいなと、学校の先生なんかでも60歳までとても持たないということで、早期退職される方もいると聞いているが、県警の場合は、現況で早期退職の方というのは、通年、大体平均で、ちょっと仕事がつらいとか、体がついていかないとか、いろいろな理由はあるだろうが、どのぐらいおられるのか。これから、定年がそのまま延長すれば警察官の職務というのは、ちょっと失礼な言い方だが、事務職に比べればハードな面があると思うが、定年延長をそのままストレートに受け入れるのかどうか。その辺の見通しをどのように考えているのか。
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◯警務部長 早期退職という観点では一定数いるが、現在の試算の段階では、先ほど申し上げた意向調査で、60歳以上を超えて働くかどうかという部分で検討していて、その検討結果としては約半数の方が残るという結果を踏まえてしている。なお、詳細をいうと、やはり役職が高い人は基本的に退職して、役職が低い人は、ある程度希望する。その平均を約半分と見て考えている。
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◯佐藤委員 もう終わるが、はっきり言うと、なかなか大変だと思う。やはりいざというときに走ったりしないといけないとか、暑い、寒い関係なく仕事をしないといけないとか、外でいろいろな捜査や交番勤務などを含めて大変だと思う。だから、なかなか制度自体が、いかがなものかと思うが、こういう制度の下でいかに県警の仕事をやっていくかというのは、年齢構成から若い職員をたくさん取ったほうが機動力が高まるなどということもあるし、バランスがいろいろあると思う。その辺のバランスを考えながら、ぜひ、取り組んでいただきたいということを要望だけしておく。
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◯鈴木宏紀委員 交通事故対策について伺う。うちの会派の代表質問でもただしたし、今ほどいろいろと説明があったが、要は人口10万人当たりの交通事故による死亡者数が全国と比較しても悪い。多分2017年、2018年あたりは全国ワースト１位とかあった。今年についても８月までを見る限りは、全国でワースト１位の状況にあるということで、知恵を絞りながらいろいろな対策をしていることに対しては、すごく敬意を表したいと思う。
ただ、これは全国的な傾向だが、交通事故による死者数というのが、ここ20年ぐらい、いろいろな要因があってのことだが、ほぼほぼ、凸凹はあるものの右肩下がりで全国的にも下がってきているし、福井県においても死者数は減ってきている。現在、大体年間30人から40人ぐらいまで減ってきている。そういった背景がある中で、これから、今、10万人当たりの死亡者数に的を絞って、いろいろな対策をされているが、これから急激に減るとは難しいことだと思う。
そこで、視点を変えて、以前にも聞いたことあるが、人口10万人当たりの事故の発生件数をインターネットで調べると、いろいろな統計などが出てくるが、今、話題にしているのは、交通事故による人口10万人当たりの死者数である。これがワースト１位だということでずっとやっているが、去年から５年ぐらい遡ってみて、人口10万人当たりの事故発生件数の推移を教えていただけるか。
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◯交通部長 人身事故の発生件数をまずお伝えすると、令和４年７月末段階で600件である。令和３年から１年分であるが、令和３年で912件、令和２年に868件、令和元年に1,168件、平成30年に1,398件、平成29年に1,549件になってきている。
それと、人口10万人当たりでいうと、令和４年７月末段階で78.2人になっていて、令和３年で118.9人で、これは令和３年はワースト45位、令和４年７月現段階でワースト43位という状況で、死者数ではワーストだが、人身事故だけを捉えると、全国的にはいい状態にあるという状況である。
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◯鈴木宏紀委員 要は、福井県の交通事故による死者数が多いということで、先ほどから脇見運転や漫然運転で、要はぼーと運転しているとのことで、基本中の基本であるが、もっとしっかりと運転に集中するということが基本的にできていないことが原因になっているということがあるが、相対的にほかの県と比べた場合に、だからいろいろな取組をやっているのだが、そもそもの事故の発生件数というのは、全国的にも人口10万人当たりに対しては、いいほうから数えて、ずっと５番目ぐらいまでにいるわけである。
同じく、保険屋に聞いても、自動車保険に入るときなんかには事故発生率をよく言われるが、事故発生率というのは、数年間に事故が発生した件数を車両保有台数で割ったのが事故発生率で、大体福井県の場合0.1とか0.2なので、1,000台に１台か２台ぐらいが事故を起こすという確率であるが、事故発生率は、物すごく低い。それも全国的に低いほうから数えて、いつも大体５番以内に入っている。
とはいえ、片方で、死者数が多い。人口10万人当たり交通事故で亡くなる方は、全国比較するとワーストだが、片や人口10万人当たりの事故発生件数はいいほうから数えて上位にある。こういった関係があるわけである。そこの因果関係というのを、前から１回調査してほしいという話をしたことがある。その事故発生件数が、少ないということは、そもそも県民の皆さんは結構運転に集中して、しっかりと運転しているとも言える。だから、事故発生件数が少ない。いろいろな環境もあると思う。その中の要因の一つとしては、そういうこともあると思う。
一方で、死亡事故が多いのは、運転に集中していないということであるが、そこの因果関係について、県警察としてどのように認識して分析しているのかについて、教えていただきたいと思う。
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◯交通部長 明確な数値というと、今ほど説明させていただいた死亡事故の特徴として、運転に集中していないという事故が20件中15件である。統計データでいうと、前方不注意というのは５件しかない。ただ、事故の一般的な話であるが、統計上は、信号無視であるとか、横断歩行者妨害の事故で計上されたとしても、中身を見ると、前を見ていなかった、よそ見をしていたという状況が見受けられるという状況である。
そういうことをひっくるめて、福井県として、20件中15件というデータを出した。それをまだ、全国と比較はしていないが、その数値が高いと思っていて、そこを何とかするということが大切なのかと思っている。
死亡事故が、そういう状況であるが、人身事故自体は少ない。大分少ないが、これはデータ分析に基づくものではない。私の経験上の話であるが、福井の場合は、人口が少なくて車の通行量も結構穏やかというところが多い。ただ、都会に行くと、運転に集中していないとすぐ事故に遭ってしまうところが多い。確かに全国的にもそういう閑散なところはあるので、運転に集中しないような環境になるところもあるとは思うが、福井県の場合は、そういうところが少し高いのかなと思っていて、そうなってくると、やはり車の危険性を忘れてしまって、おろそかになってしまうところがあるのかと思っているので、何とか、そこのところをしっかりと県民の皆さんに知っていただきたいと考えているところである。
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◯鈴木宏紀委員 いわゆる死亡事故については、県か県警かは把握していないが、外部の第三者に委託して、調査分析を行っている。それを踏まえていろいろな対策をしていると思うが、逆にいい数値もあるわけだから、なぜ、それがいいのかということも、やはりしっかりと調査分析していただいた上で、今後の死亡事故発生件数にも生かしていただきたいと思う。これは要望に代えておく。
それと、今いろいろと話したが、普通に考えて、事故が少ないのに亡くなる方が多いというのは、普通に考えて、やはりスピードの出し過ぎなどもあると思う。いろいろインターネット、新聞、ニュースなどを見ていると、衝突したときの速度が、30キロよりも上回ると
致死率が高まるとか、30キロ以下は
致死率が低くなるというデータ分析結果もあるようである。そういうのを踏まえると、
致死率が高いということは、一つには、スピードの出し過ぎということも要因にあると思う。
そういった観点で少し聞いていくが、2020年に移動式のオービスを導入された。そのときの導入目的としては、いわゆる幹線道路だけではなくて、生活道路であるとか、通学路でもしっかりと、交通取締りをすることによって、スピードの出し過ぎを抑止する効果があるということで導入されたわけであるが、この移動式オービスのこれまでの実績とその効果が、分かれば教えていただきたい。
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◯交通部長 移動式オービスの実績であるが、令和２年から運用していて、令和２年度では県内18か所で28回実施して、速度違反の取締り件数は12件であった。令和３年度は17か所、19回実施して、４件の検挙があった。令和４年７月末段階では県内４か所で５回実施して、取締り件数としてはない。
その効果ということであるが、今年は４月に報道発表もしていて、このように通学路において、移動式オービスを設置して、取締りをしているという広報をして、新聞等に掲載されている状況であるので、県民の方に知っていただく効果がある。少し古いが、令和２年中の検証結果であるが、速度抑制の効果が出てきているというようになっているし、実感として、今年度入ってからもやったところに関しては、速度抑制の効果が、計ってはいないけれども、あったのではないかと思っている。ちなみに令和２年中の抑制の効果で言うと、約10％の速度抑制が図られたのではないかという結果が出てきている。
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◯鈴木宏紀委員 この移動式オービスについては、今いろいろな効果があるということを聞いた。それでスピードの出し過ぎを抑制する効果があるということだから、本当に生活道路、通学路、信号機の交差点など、よく事故の起きるところなどにも使えるはずなので、今の移動式オービスを年に十数回という感じだから、こういったものをもう少ししっかりと活用して、取り締まっていただいて、その効果を、そういう機械を公にすることよって移動式オービスというのは、どこにあるか分からないわけなので、それでやはり危険な箇所、事故の起きやすい箇所のスピードの出し過ぎの抑止にはつながっていくと思う。しっかりと今まで以上に移動式オービスの活用をしていただきたいと思うので、これは要望に代えておく。
あと、こういった死亡事故を減らすためには、とにかく取締りの強化であるとか、県民の皆さんに対して意識の向上をしていただくような啓発活動が大事だと思う。でも、一定の効果はあるだろうが、先ほど申し上げたように、なかなかこれからそれを減らすことは難しいと思う。そうなると、これからやはり考えていかなくてはいけないことは、先ほど信号の話も出たが、信号機のない交差点での死亡事故の発生率も高いはずである。そういったところの信号の設置を、予算が出てきたらするのではなくて、やはり一度どこかで、知事部局としっかりとそういう話をして、信号の必要な交差点については、一気に増やしていくような形をとらないと、なかなか死亡事故は減っていかないと思う。
それと、もう一つ、車であるが、車は年々安全対策が向上されている。そういった中で、例えば、脇見運転や安全運転も結局、気がつくのが遅すぎて、ブレーキをかけるのが遅すぎた、衝突時のスピードが速かったということが原因だと思うが、そういったことを少しでも避けるために、これはある程度生活に余裕のある方になってくるが、今の車には被害を軽減するようなブレーキ、被害軽減自動ブレーキがついている車が結構出てきている。
あるいは、車線逸脱の抑止、防止を支援するシステムのついた車も出てきている。結構高額だが、最近、結構安い車なんかにもついてきている。軽自動車にも最近ついてくるようになっている。そういったところに、次に車を買い替えるときには、そういったシステムのついている車を買うように誘導するような予算も、これから必要だと思う。今までも議論されたことはあるが、今の信号設置や安全対策の向上した車への導入を図るようなことも、予算はかかるが、知事部局としっかりと連携してやっていかないと、これからは一気に死亡事故は減っていかないと思う。それに対しての認識はあるか。
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◯交通部長 信号機とか、交通安全施設の設置については、６月の当委員会の中でもいろいろ指摘を頂いているし、今回の議会でも指摘を頂いているので、前向きにやっていきたいと思っているが、信号機についてはよくよく検討して設置していく必要があるのではないか。信号機だけでなくても、ほかの安全施設で対応可能なところもあるので、よく検討しながら事故抑止を最優先に考えながら進めていきたいと考えている。
サポカーを買うときの補助は、県でしていて、前年は新車と中古車、今年は中古車でしているので、当然だが、交通事故抑止対策であれば知事部局の安全環境部、交通安全施設であれば土木部と連携しながら進めているので、引き続きしっかりと連携してやっていきたいと考えている。
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◯鈴木宏紀委員 最後にするが、サポカーの導入について、いろいろな支援制度あるとのことだが、一番多いのはアクセルとブレーキの踏み間違えである。申し上げたのは、現在の支援制度だけにとどまらず、もう一つ上の段階に行かないと、なかなか難しいのではないかということを申し上げた。予算の関係上、どちらかというと、知事部局の所管になってくるので、それについてはこれからしっかりと連携してやっていただくようにお願いしておく。
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◯渡辺委員 関連であるが、交通事故対策で、高齢化が進んでいる中で、特に高齢者の事故の対策については、やはりしっかりとやらなければいけないというところから質問させていただく。
まず、死亡事故については、「福井県の治安情勢（７月末現在）」の13ページにも高齢者が第一当事者になった交通死亡事故件数の経年変化が書いてあるが、同じように、高齢者が第一当事者になった死亡に至らない人身事故について経年変化について、令和元年からの数と全体に占める割合を教えてほしい。
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◯交通部長 高齢運転者が第一当事者となった人身事故の数と、全体に占める割合ということで、令和４年８月末段階で第一当の事故は165件で27.5％、令和３年が252件で27.6％、令和２年が236件で27.2％、令和元年が308件で26.4％、平成30年が337件で24.1％、平成29年が347件で22.4％となっている。
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◯渡辺委員 ３分の１ぐらいが高齢者の第一当事者となっている人身事故ということで、割合が高い感じがするので、ここら辺を、特に高齢者の多い福井県としては、しっかり対策を打っていかなければいけない。これまでにも、高齢者の運転に対する対策はしっかりやってきているとは思うし、かなりやってきているということは認識しているが、数字だけを見ると、あまり効果が上がっていない感じがする。
これは対策をしても、先ほど鈴木宏紀委員の話にもあったように、それで一気に減るなどということはあまりないだろうが、これは引き続きしっかりやっていくという中で、今年は当委員会で福井県運転者教育センターの視察をさせていただいたときに、オブジェという機械の説明を受けている。これは、運転技能自動評価システムで、視察のときの説明では、物損事故を起こした高齢者に対して勧めて、センサーのついた帽子をかぶって一定の時間運転していただくと、それで評価が出てくるということを聞いた。その結果、何か運転技能レベルのランクづけがされるのか、詳しく教えてほしい。
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◯交通部長 オブジェの概要についてであるが、センサーを頭と足と車につけて、頭は首を振る角度、足はブレーキの踏み具合などを見ているし、車は位置情報を見ている。それで、機械が自動的に診断してくれて、しっかり止まっているのか、左右の安全確認はしているのかということを見るという状況になっている。それに基づいて、警察官が指導をしていく。
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◯渡辺委員 ランクづけというのは、例えばＡ評価、Ｂ評価などという具体的なものはあるのか。
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◯交通部長 ５段階評価でＡＢＣＤＥとなっている。Ａのほうがよく、下のほうへ行くと悪くなる。
38
◯渡辺委員 評価は非常に大事だと思う。その中でＡの評価は優れているということで安全で、逆にＥという評価が出る場合もあると思う。あるいはその一つ手前のＤといった方になると、やはりブレーキとアクセルを踏み間違えや反応が遅いなどがあると思うが、このＥ、Ｄといった評価が出た人に対しては、何か特別な指導や対策はあるのか。
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◯交通部長 オブジェは受けていただくと、運転がよくなるということもある。その効果は当然あるが、ただ、それだけではなくて、高齢者の方に自分の運転の技術というか、身体能力の低下を感じてもらう機会ともなるので、それを通し、状況によっては免許返納であるとか、限定運転で運転を控えていただくとか、そういうことを勧めたり、先ほどあったサポカーを勧めたりということをしている。
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◯渡辺委員 最後に、ＥとかＤも含めて、やはり運転をしていて、危険な感じのする高齢者に対しては、今ほど免許返納を勧めるということもあるだろうが、やはりこういう方々が乗って安全な車をぜひ勧めていただきたいのと、そういう人たちに限定したそれに対する補助を、これは強制ではないだろうが、ぜひそういうことを勧めていただきながら、まず、そこら辺に焦点を当てて、高齢者運転が第一当事者になる事故を減らしていくことが死亡事故の減少にもつながっていくと思うので、また、しっかりやっていただきたいということを要望しておく。
41
◯佐藤委員 県の土木部が福井市内の福井縦貫線で道路の拡幅を計画しているが、説明を聞くと、５年間で交通事故が51件ぐらいで、うち自転車事故が７件ということで、要するに事故が多いから道路拡幅が必要なのだというのも一つの理由になっている。これは福井市内での事故発生状況や自転車事故の発生状況から見ると、とりわけ多いということになるのか、それとも福井市内の中心部でいえば平均ということになるのか、その辺はどうなのか。
42
◯交通部長 福井市木田辺りの拡張工事の計画のことであると、基本的に道路における交通事故の発生の危険性などについては比較をしたり、レベルを表すということは、なかなか難しい。委員がおっしゃっているところを言うと、個別に言うと、車の交通量はやはり多いと思っている。ほぼ真っすぐなところではあるが、緩やかなカーブがあって、ずっと見通しが利く道路ではない。どちらかというと、ちょっと町なかで歩道橋もあって見にくい感じのところと思っている。付近は商店街や住宅が密集しているところがあるので、車両相互の事故、歩行者や自転車の横断による交通事故が発生する可能性があるところであるので、安全な路線と言えるかというとちょっと難しいかとも思っている。拡張工事ということで、今後、土木部に対して、いろいろ協議が始まれば、安全対策上のことを意見として申し入れていく感じになっていくと考えている。
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◯佐藤委員 なかなか表現するのが難しい感じがするが、聞いたのは、要するに５年間で50何件というと年間10件、５年間で自転車事故７件というと年間１件ちょっという件数になるが、福井市内でとりわけ多いエリアになるのかという質問である。
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◯交通部長 同じ路線で距離を1.5キロで統一して、件数で比べると、その拡幅工事を計画している地域の北方側を見ると、木田交差点からホテルフジタ辺りの人身事故の件数は57件、拡幅計画の場所は人身事故の発生件数は31件である。拡幅工事の南方の福井銀行の花堂支店から江端の自動車販売会社、フォルクスワーゲン辺りのところまでの1.5キロでは、42件で、拡幅工事の場所のほうが事故が少ないということになる。ただ、ほかの路線を見ると、例えば、松本通りの1.5キロで、東下から志比口交差点辺りで22件、城の橋通りの幸橋北詰から勝見交差点のところで23件ということになっている。拡幅計画のところが31件というようなことで、一概にそれが多いのか、少ないのかということはちょっと難しいところであるし、発生率が高いのかということも言いにくいところではあるが、そういう状況になっている。
45
◯佐藤委員 道路環境がいいとスピードを出すとか、道路環境が悪いと慎重になるとか、いろいろな要因もあるのではないかと思う。
たまたま福井縦貫線のことを質問したが、県の土木部と交通事故が多い道路について、ソフト面でいうと運転者の不注意などいろいろあるだろうが、ハード面で問題があると、やけに事故の件数が多いところは、県警からもこういうことで道路を直せないのかなど、いろいろ簡単には拡幅できないだろうが、ハード面の連携は、この数年間で見ると、大体うまくお互い相互連携してやっているのだろうか、それともその辺の連携はちょっと弱いのだろうか。
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◯交通部長 委員おっしゃるような連携は、必ずしている。それをしないと、道路管理者の方も大変なことになると思うし、警察としても交通事故防止の観点から大変なことになるので、しっかりとやらせてもらっている。
今の情勢でいうと、同じように毎年やっていることなので、特に変化があるというわけではないが、道路の拡幅などはなかなか難しいのは、私どももよく分かっているので、それを補うということで、例えば、二車線あって真っすぐ行くと、第一通行帯、通常はキープレフトということで、第一通行帯を走っていただけなければいけないのだが、それが左折だけになってしまって真っすぐ行けないと、そういう規制自体がおかしいということで、これは道路管理者の方がしているわけだが、そういうのは、道路の幅が狭くなるので仕方がないということである。その代わり、表示をして、直進車は第二通行帯に行ってほしいという表示をしてほしいということで、今年も１件、２件はしてもらったり、そういう細かい調整なんかはさせてもらっているので、引き続きしっかりと連携しながらやっていきたい。
47 ◯力野委員 警備のことについて伺いたいと思う。７月の参議院選挙のとき、７月８日に安倍元総理が、まさに民主主義の根幹である選挙の遊説中に多くの面前で銃によって亡くなられたということで、映像もたくさんあるので、いろいろな場面を拝見した。本当にあってはならないことであるし、犯人についてはしっかりと調査して、それなりの処罰があるものと思っている。それを受けて、警察庁で要人警備についてのマニュアルの見直しが、つい近日されたという報道があった。要人警備ということで、公表できる部分とできない部分があるかも分からないが、大まかに、大きな改正点がどのようなところにあるのか、聞かせていただきたい。
48 ◯警備部長 今回の事案において、県警察としても他県で発生した件とはいえ、重く受け止めている。本年の８月26日に公布、施行された新しい警護要則であるが、これは、いわゆる警察庁による安倍晋三元内閣総理大臣に係る警護についての検証及び警護の見直しを反映したものである。これについては公表されている。
これまで要則では、原則として、都道府県警察において計画して実施してきたので、警察庁の関与はなかったが、今回から警察庁の関与を抜本的に強化するなど全面的改正がなされている。具体的には、まず、警護を実施する前に、警察庁によるあらゆる情報を収集して、その結果を都道府県警察に通報する。また、警察庁による警護計画の基準を策定する。これは、警護の場所というのも屋外、屋内、また、集まる方が不特定多数、ある程度特定されたというような区分けがあるので、それに基づいて、一定程度の基準を策定するというものである。
また、都道府県警察から警察庁に対して、警護計画案、実査、実施後の報告を必須とする。それから、警察庁による体系的な教養訓練の計画の策定、現場指揮官の明確化、こういった点が新たに制定されたところである。
49 ◯力野委員 元の警備体制の基準は、あまり詳しく分からないが、教えていただいた中で大きなところは、警察庁が大きく関わってくることなのだろうと思う。そこで、いろいろな政治活動の中で、例えば、大臣の職にある方や元大臣の職にある方が来県するわけだが、そういう要人の基準というのか、警護基準もいろいろと変更になったのか。そのあたり、立場によって警護の基準も違うのではないかと思う。県内の、例えば知事が動くときはどうするかなど、そういったことも含めて、その基準などが具体的にどのように変わったのか教えていただけるか。
50 ◯警備部長 委員の質問は、いわゆる要人の指定である。要人は、内閣総理大臣、その他、国賓等、身辺の安全を確保する必要があると認められる方について、警察庁長官が指定するものであり、都道府県警察で指定するものではない。また、それによって警護する人数が変わるのかというと、先ほど言ったとおり、屋外とか屋内の別もあるだろうし、警護をする場所によって変わる。また、その要人の方の情勢、本人の個人的な情勢、その集会、あるいは行事の重要性から危険性を判断して増員、増強する、あるいは装備資機材をさらに増強するというような判断をしていく。一概にこの方だから何人ということではない。
51 ◯力野委員 ぜひとも警護はしっかりとやっていただいて、二度とああいったことが起きないように、未然に防いでいただくことをお願いしたいと思う。一方で、一時期、例えば、政治活動で来県していただいて講演をしていただくというような場合に、金属探知機を設置するというようなこともあった。ここ近年は、福井県警からも、各署からも、そういう指導はあまりなかったが、実際、今後は、やはりそういうところが厳しくなっていくのだろう。
今おっしゃった誰々だからということではなく、集会や要人が見えるときの内容にもよるというのはよく分かるが、全体としてはかなり厳しくなろうかと思う。また、そうなったときに、重要な政治活動がやりにくくなるのではないかということも危惧している。なるべく早めにいろいろな情報をやりとりできるように、警備部のほうでも、こういった場合はどうするというマニュアルというか、ある程度早めにするということを警察庁とも調整するということなので、そういったことを、関係がありそうなところに周知していただけるとありがたい。
ああいった民主主義の根幹であるところで起きた事件ということで、本当に衝撃を受けているし、最近のワイドショーでは、言葉はちょっと難しいが、撃たれたほうが悪いような報道が出るようなことでは……。警備がしっかりしていれば、こんなことにならなかったのかなと思う。本当に映像を見ていても、素人ながらにも残念に思っているので、ぜひ、そこについてはしっかりと関係者との調整も含めて対応をお願いしたいと思う。本部長から何かあるか。
52
◯警察本部長 今、警備部長から答弁させていただいたとおりではあるが、今回の奈良県で発生した事案を非常に重く受け止めている。先ほど警備部長からも答弁あったとおり、警察庁が関与するということが一番大きな柱かと思っている。警護計画を事前に見るということもあるし、訓練自体を警察庁が充実させる、責任を持ってやるということが明確になったということである。
委員からもおっしゃられているが、やはり警護の対象の方、あるいはその関係者の方との連携は非常に大事になってくると思っている。私どもから必要なものはお願いもしなければいけないという関係にもあるかと思っているが、緊密な連携を図りつつ、二度とあのようなことがないように万全を期していきたい。
53 ◯力野委員 今度は別のことで、先ほど説明のあった、子どもを犯罪から守る説明を頂いたが、今年の春先ぐらいに、小学生の女の子が中学生のお兄ちゃんに、自宅での兄弟げんかだと思うが、けがするとか、そのようなことではなく、本当にじゃれ合ったけんかだったらしいが、お子さんから先生に伝えたところ、全国で児童虐待の事件がある中で、先生がいきなり警察に内容について報告した。そうしたところ、所轄の署の方が夕刻、家族の自宅のほうへ警察車両で来て、中学生の男の子の事情聴取をするから車に乗りなさいというようなことがあったと聞いている。たまたま、そのときは両親がいたので、子どもの情操のことも心配で、警察車両に乗せて連れていくのだけは両親が抵抗したそうである。事情を聞くからということで署まで行って、家族もいる中で少年から事情を聞いたところ、ただの兄弟げんかだということでそのまま帰ってきたそうである。
以前、虐待が多いときに、警察と児童相談所と学校と市の教育委員会とが連携して守っていくということだったが、学校の一先生からの通報で、そのまま警察が動いたということで、児童相談所に確認したが、そういったことは聞いていないということであった。こういうことはあるのだろうか。子どもを守るのは最優先で、けがのないようにするのは最優先であるが、そういった通報体制や警察が少年を事情聴取するから車両に乗せるというような事例が実際にあるのか伺う。
54 ◯生活安全部長 今ほどの兄弟げんかの事案で、警察が駆けつけて事情聴取をしたという話であるが、基本的には今、話があったとおり、警察は、そういう事案があったら、当然のことながら少年の、子どもたちの健全育成ということが主眼であるので、当然、関係機関と連携して児童相談所、あるいは教育関係と連携して対応する。
今ほどあったように、警察が事情聴取をして、事実確認をしなければならないということは当然出てくるので、そういう行為は必要であるが、もし、そのような、うまく連携がとれていなかったということがあるのであれば、今後、ないようにきちんと連携していきたいと思う。
55 ◯力野委員 子どもの命などのため、初動で動いていただくことは大変ありがたいが、結局、その少年は普通の少年なので、やはり警察に連れていかれて、物すごくショックを受けている。教育的配慮も、そういった全体的なことを考えると、いささか行き過ぎではないかと感じた。家族の方からの相談があって、こういうことがあったと学校に尋ねても教育委員会に尋ねても答えが返ってこない。これでは全国で児童虐待で亡くなるお子さんがいる中で、時間をかけて法も改正してやってきたことが、本来と何かちょっと違う方向に向いているのかと思った。
ぜひ、その辺の連携をもう一度しっかり確認していただいて、もちろん暴行は駄目なことだが、家庭内のことについては、もう少しやり方があるのではないかと思うので、その辺のこと、今後、関係機関との調整をしっかりとやっていただきたい。要望で置いておく。
あと１件伺う。自動車の運転免許の更新であるが、今は嶺南で１か所、嶺北で１か所でされているが、違反もなく更新だけであれば物すごく早くできる。これだけデジタル社会になってきたら、移動時間が大変である。何の違反もなくてすぐにできるとしても、移動などを考えると半日近くかかることもある。
年配の方から、これだけデジタル社会になってきたのだから、各警察署で免許更新ができないのかという相談があった。今すぐできる話ではないが、デジタル技術を駆使すれば、確かに、それもできるのではないか。それこそマイナンバーカードは、スマートフォンの写真でそのままカードを作れる時代であるから、そういったことを警察のほうでは考えられないのか。簡単で結構であるのでお願いする。
56
◯交通部長 当県での免許更新は、春江、丹南、敦賀、奥越の４か所でしている。人口比を見ていると、大体その近辺の方が行っているので、負担的にはそれほどないのかと思う。ただ、こういう時代で、便利になってきたので、デジタル化とか、ＤＸ化を進めないといけないと思っている。
運転免許のシステムの高度化も、図っている最中である。例えば、優良者講習のオンライン化ということで、講習を自宅で受けられるようになるなどというのは警察庁が主導となってやっていて、令和６年ぐらいをめどに進めている。自動車教習所では学科講習をオンラインでできるようになっている。徐々に便利な状況にはなってきていると思っているので、もうしばらくお待ち願えたらと思っている。
57
◯佐藤委員 先ほど、安倍元総理の話があった。国葬に反対の声もあるわけだが、行われるとすると、全国的に警備の関係で動員がかかるのではないかという話も聞いている。具体的に、福井県警に対して、何日から何日まで何人を出してほしいという話は来ているのか。
58 ◯警備部長 国葬に係る派遣ということであるが、全国警察から派遣をするということで、警察庁長官の答弁にもあったので、派遣はある。しかし、この福井県から何人、どういった業務で派遣ということについては、本県が出すと、ほかの県が公表しないといけなくなる。そうすると全体的に動員された警察官の数、総力の数も含めて警備体制が明らかになるということから、現時点では答弁を差し控えさせていただきたい。
59
◯佐藤委員 それにかかる経費は、全て国というか、警察庁が持つということなのか。
60 ◯警備部長 そうである。
61
◯佐藤委員 併せて、先日の本会議の一般質問で統一教会の関係の質問をしたときに、安全環境部長が、この10年間で統一教会関連だけではないが、いわゆる開運商法の相談が160件ぐらい、そのうち金額的な契約の被害があったことが分かっているのが110件ぐらいで、累計で約１億円という答弁があった。県警のほうへの相談状況、あるいは悪質性に鑑みて、捜査や逮捕のあった事案はあるか。
62 ◯生活安全部長 旧統一教会の関係の相談ということであるが、県警においては、特定の宗教、霊感商法、開運商法という分類での相談件数の統計を取っていない。だから、その件数についてはお答えできない。ただし、悪質商法という分類では統計を取っていて、過去５年間、平成29年から令和３年までの相談件数でいうと合計で1,600件程度となっている。悪質商法は様々あるが、被害額についても統計は取っていない。
なお、これらの県警に寄せられた相談ということに対しては、それぞれ内容が違うので、その内容に応じて各部署が連携して対応すると、指導、助言、あるいは関係機関への教示ということが出てくるのだろうが、その中で刑罰法令に触れると認められる場合は、法と証拠に基づいて厳正に対処するということになっている。
これまで、県警で霊感商法、あるいは旧統一教会というような検挙というのは分類上ないが、分類の中で特定商取引法という法律の検挙の中には、マルチであるとかキャッチセールスであるとか様々あるが、その中に霊感という分類がある。この霊感の分類での検挙ということになると、これも過去５年間、確認してみたがなかった。
旧統一教会ということに関する検挙件数については、これは特定の宗教などで統計を取っていないので、答えは控えさせていただく。
63
◯佐藤委員 マスコミの報道では、こういうことで大きく報道されることによって、私も被害に遭ったということで、また、相談が増えている傾向もあるとのことである。福井県内では必ずしもそうではないのかもしれないが、そういう相談も増えているというのは、県の消費者生活センターや県警などにいくと思うので、言われたように遡って調査できるものは、ぜひ、県の消費生活センター等とも協力して取り組んでいただきたいと思うので、よろしくお願いする。
それから別件であるが、土地利用規制法が本格施行になるということで、以前、これも県議会の本会議で質問したときに福井県の場合でいうと、定まったかどうかは別として、鯖江市の自衛隊の施設と嶺南の原子力発電所が対象になるとのことである。累計すると、それなりの家の数、あるいは住民の数が、その１キロ圏内のエリアに入るという答弁があったと思うが、その後、そのエリアに入ったことについて、県警としての具体的な対応は始まっているか。
64 ◯警備部長 先ほど委員の指摘のあった件については、そういったエリアが対象になっているということは承知しているし、警察庁からは、この主管は警察ではないので承知おき、ということで、特に具体的な対応はされていない。
65
◯佐藤委員 それと、これも先日の本会議で答弁があった内容だが、自衛隊と県警で有事に備えた訓練をする予定だという答弁があった。これもなかなか、先ほどの話として、どこまで答えられるかというのもあるかもしれないが、大体どういう想定で、いつ頃に行うという計画なのか。
66 ◯警備部長 この自衛隊との訓練は、平成14年に陸上自衛隊第10師団との現地協定に基づいて、毎年、いろいろな連絡会議、あるいは図上訓練、実際の実動訓練等をしている。新型コロナウイルス感染症関係でできない年もあったが、現在も、その実施に向けて自衛隊と調整をしているところである。まだ具体的に日程や場所などは公表できないので、理解いただきたいが、実際調整中ではある。過去の例でいうと、部隊輸送訓練、あるいは共同調整所の設置運営訓練、あるいは部隊展開訓練といったことがされているので、今回も、そういったことが主になるかと思う。
67
◯佐藤委員 日程は近く発表されると思うが、今年の秋に、美浜３号機の事故想定での原子力防災訓練が行われると聞いている。当然、県警も関わると思うが、それは自然災害想定ということで、先日の本会議でも答弁があったが、自然災害想定の訓練と自衛隊と県警の有事訓練とのやり方の違いは、端的にいうと、どういうところが違ってくるのか。
68 ◯警備部長 原子力総合防災訓練は、原子力災害対策特別措置法に基づく訓練であるが、やはり共同実動訓練、あるいは自衛隊が中心となる訓練となると、部隊展開になるので、国民保護法に基づく訓練になると思う。
それを踏まえて、県警としても、自衛隊と連携して、一定の警察力では対応できない場合に、当然、自衛隊の治安命令が適用されて自衛隊が来るわけだが、そのときにスムーズに展開できるように、あるいは調整がしっかりできるようにということで、先ほど言った共同調整所の設置などの具体的な展開訓練等を、例年、図上訓練も含めてやっているところである。
69
◯佐藤委員 最後にするが、そういう訓練で、いざというときに、万が一の自然災害や原子力発電の事故が起こった際に、県民の救助とか含めてやっていただくことになると思う。住民が参加する、参加しないはコロナ禍でいろいろあったと思うが、この10年以上か20年近く県警も参加して、規模は違うが毎年それなりに原子力防災訓練をやってこられて、県警として教訓や課題などをどう分析されて、今年やられる訓練に対しては、どのような意見、提案をされているのだろうか。
70 ◯警備部長 これまでやってきた訓練は、繰り返すが、部隊輸送訓練、共同調整所、具体的な展開訓練であるが、やはり具体的な展開訓練というのは、やはりそのときの情勢によって、やり方が異なる。
今年は、ウクライナ情勢もあったということで、より連携を強化するため、あるいはもっと広範囲な展開も視野に入れた訓練をしたいということで、警察庁にも要望し、自衛隊とも調整している。まだ固まってはいないが、そういった意向で進めている。
71
◯山本建委員長 ほかに
発言はないか。
ここで、委員長を交代させていただく。
〔委員長、副委員長と交代〕
72 ◯山本建委員 先ほど力野委員から要人警護に対していろいろ質疑させていただいて、国のマニュアル改定に伴い、しっかり警察庁も関与して連携をとってやっていくと、また、その辺もしっかり対応していくということで、警察本部長から答弁があった。その中で今回の事案を受けて、福井県警察の警備部としての現状認識や強化したポイントがあれば、教えていただきたい。
73 ◯警備部長 委員の質問は、改定によって、県警としてどういったところを強化していくかということであるが、８月26日の新要則の制定を受け、その後も実際に警護は実施している。そこでも事前に警察庁と連携をし、計画案を出し、その後実査、あるいは具体的に任務の変更等も必ず警察庁と調整しつつ、本番を迎えている。
言うなれば、要則に従って、警察庁の指導の下、しっかり事前対策をし、警護対象者、その関係者とさらに連携して対応しているところである。
74 ◯山本建委員 私も最近世話になったが、結構、人員の方々もしっかりと対応されているし、訓練であるが、先ほど、警察庁で訓練を強化するということであるが、この県警の警備部の訓練というのは、県警察がするのか、東京か愛知かどこかの学校に行って、警察庁が訓練をするのか、どちらなのだろうか。
75 ◯警備部長 訓練に関しては、年間通して、警察庁主催の警護の担当者である指定警護員を集めての講習や訓練もある。
ただ、県警では機動隊を中心に警護員を編成し、各警察署にも指定警護員を指定しているので、そこに対しては、年間を通して特に警備部警備課が主体となって訓練計画を立てて訓練をしているところである。
つい最近も、本部長にも視察していただいて、新しい訓練の在り方を踏まえて、より直近で事があった場合に、どのように密集体形をとって、どのように警護対象者を守るかというような具体的な訓練も実施したところである。
76 ◯山本建委員 今回の事案もそうであるが、警護対象者に、もしもがあれば、やはりその社会に与える影響は大変大きいものがあるので、しっかりと取り組んでいただきたいと思う。
最後に１点、別件で質問させていただく。今回、銃刀法の改正によって、クロスボウの所持が原則禁止、また、許可制になり、９月15日を締め切りに県警察のほうで回収をしていただいたと思うが、福井県内の回収数と許可数について伺う。
77 ◯生活安全部長 今年の９月14日までが経過期間ということであり、６か月間であるが、その間に回収させていただいたクロスボウは48本あった。
許可した数というのはない。相談、許可申請をしたいという相談等、それから講習会も受けなければならないが、そういう講習会の申込みもない。
78 ◯山本建委員 48本回収したということだが、これは自己申告である。もともと、どのぐらいの人が県内でクロスボウを所持されているかというのは、もともと分からない状態で回収を呼びかけたということでよかったか。
79 ◯生活安全部長 そのとおりであって、クロスボウはお店で買われる方もいらっしゃるだろうが、インターネットなどでも買えるので、県内の方がどれだけ購入しているか、所持しているかという前提なしに、皆様に、もう違法になるから提出してほしい、あるいは許可を取ってほしいというように呼びかけをさせていただいて、協力を得て、48本出てきたということである。
80 ◯山本建委員 ９月15日以降は、所持自体が違法ということになるので、今の性善説でいうと、48本回収し、今、許可を得ている数はゼロということなので、県内にクロスボウを所持している人は、基本的にいないということになるだろうが、今後、所持自体が違法なので、やはりほかの銃器類と一緒に取締りをしていく必要があると思う。今後の、クロスボウの取締りについて、何か対応があれば教えていただきたい。
81 ◯生活安全部長 委員指摘のとおり、クロスボウを許可なく所持していれば不法所持になるので、そこは法と証拠に基づいて厳正に対処するということであるが、このほかの銃砲等々と同じような扱いになってくるが、いかんせん、このクロスボウも、まず、もしそういう情報があって、事件化ということになれば、それは初めての適用ということになるので、そこは慎重に対応していきたいと思っている。
82 ◯島田副委員長 委員長を交代する。
〔副委員長、委員長と交代〕
83 ◯山本建委員 ほかに
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
84 ◯山本建委員 それでは、ないようであるから、所管事務の調査は終結する。
──────────────
85
◯山本建委員長（
分科会長） 以上で、公安委員会関係の審査を終わる。
ここで休憩する。11時40分から再開する。
～休 憩～
土木部関係
86
◯山本建委員長（
分科会長） 休憩前に引き続き委員会を開く。
これより土木部関係の審査に入る。
それでは、本委員会に付託された第72号議案から第74号議案までの３件及び所管事務の調査並びに予算決算特別委員会に付託された予算議案のうち、第63号議案の土木部関係分、第65号議案、第77号議案及び第79号議案の４件を議題とする。
理事者より議案の説明を求める。
なお、特に報告すべき事項等があれば、併せて報告願う。
87 ◯土木部長 本常任委員会及び予算決算特別委員会に付託されている土木部関係の議案は、第72号議案から第74号議案、令和４年度の一般会計補正予算案である。
その内容については、さきの全員協議会において説明させていただいたとおりである。
次に報告事項を申し上げる。
まず、災害対応についてである。先月４日から５日にかけ、奥越や嶺北南部、嶺南東部で猛烈な雨が降り、記録的な大雨となった。
勝山市や南越前町などで洪水や土砂崩れなどが発生し、多くの家屋や道路等に浸水や土砂流入、道路損壊などの被害が生じた。
県では、被災した河川堤防や道路などについて、速やかに土のうの設置や堆積した土砂の撤去、迂回路の設置などの応急復旧工事を行った。
また、南越前町と敦賀市の間で、北陸自動車道や国道８号などの幹線道路が土砂流入や道路損壊等により通行不能となり、嶺北と嶺南の交通の分断が生じたことから、国や中日本高速道路株式会社、警察等と連携して、広域迂回を呼びかけるとともに、北陸自動車道と国道８号において災害時緊急バスを緊急車両として運行し、5,000人を超える方々の通勤・通学などの移動手段を確保した。
さらに、お盆期間中に交通が集中した国道８号の渋滞を緩和するため、国道365号の規制の早期解除に取り組むとともに、中日本高速道路株式会社の協力を得て南越前町と敦賀市間の北陸自動車道を無料化するなど、円滑な交通の確保に努めた。今後の本格的な復旧工事に必要な事業費を９月補正予算案に計上しており、早期復旧に努めていく。
なお、特に被害の大きかった鹿蒜川については、現在、改良復旧の整備内容について南越前町と協議しているところであり、速やかに復旧方針を定め必要な事業費について、改めて県議会にお諮りする。
また、勝山市及び南越前町に対して、被災直後から土木部の職員を派遣しており、引き続き災害査定業務を含めて技術的な支援をしていく。
さらに国土強靭化５か年加速化対策を活用し、敦賀防災をはじめとした国道８号などの早期完成などを国に強く求めるとともに、県としても道路防災対策など、災害に強い道路整備や河川改修、ダムの整備などを一層進めていく。
また、14日に先行して議決いただいた、被災者住宅再建支援事業については、市町において申請受付が開始されている。この事業により、被災者生活再建支援法に基づく支援金に上乗せして、最大で400万円を補助するとともに、同法の適用がない市町において被災した世帯や、支援金の対象とならない半壊・床上浸水の被害を受けた世帯に対しても、県と市町が連携し、独自の支援を行う。
さらに、住宅再建のための借入に対して５年間利子補給を行い、被災された方々が一日も早く日常生活を取り戻せるよう住宅の再建を後押ししていく。
次に、高速交通ネットワークの整備についてである。
中部縦貫自動車道大野油坂道路については、和泉トンネルが７月に貫通し、掘削の進捗が遅れていた荒島第２トンネルが貫通間近となるなど、着実に工事が進められている。
先月２日には、櫻本副知事が議長及び沿線市町長とともに、国や与党幹部に対し、全線開通に必要な予算確保と工事の推進を要望したところである。引き続き県選出国会議員、県議会、沿線市町と協力し、一日も早い全線開通を国に強く働きかけていく。
舞鶴若狭自動車道については、７月に県議会、京都府、舞鶴市及び県内沿線市町とともに、４車線の事業化区間の早期工事着手と、残る区間の事業化について国土交通省及び高速道路会社へ要望した。引き続き早期の全線４車線化を強く働きかけていく。
福井外環状道路については、先月５日、櫻本副知事が福井市長、坂井市長とともに渡辺国土交通副大臣に対し、国において計画の具体化を進めるよう要望したところであり、国からは、県や関係市としっかりと連携しつつ取り組んでいくとの回答があった。県としては、今後、国や沿線市などと連携し検討を進めていく。
次に、防災・減災対策についてである。
足羽川ダムについては、今年度予定されているダム本体のコンクリート打設開始に向け、ダム本体の基礎掘削やコンクリート打設設備の設置工事などが進められている。
引き続き、国と連携して池田町の地域振興を進めるとともに、令和８年度完成に向け、ダム本体工事や水海川導水トンネル工事等の着実な推進を国に求めていく。吉野瀬川ダムについては、ダム本体の基礎掘削工事やコンクリート打設用クレーンの基礎工事などを進めている。引き続き、令和７年度の完成に向けて着実に工事を進めていく。
また、ダムの放流水を活用する小水力発電について、発電所を設置・運営する事業者を10月から募集する準備を進めているところであり、ダムの供用開始と合わせて発電を開始できるよう取り組んでいく。
次に、敦賀港についてである。
鞠山南地区の埠頭用地造成工事については、埋立土砂搬入は年内に完了予定であるものの、海底地盤が想定よりも軟弱で圧密沈下の収束に時間を要する見込みであるため、予定していた年度内の完成が困難な状況となっており、今後、埠頭用地の部分使用など、有効な活用策を検討していく。
また、同地区のさらなる整備に向けて、７月に県選出国会議員、県議会、地元敦賀市とともに国への要望活動を行ったところであり、引き続き岸壁延伸の新規事業化や次世代高規格ユニットロードターミナルの実現など、港湾機能の高度化を強く働きかけていく。
鞠山北地区において６月に故障した多目的クレーンについては、早急に機能を復旧するため、８月に修繕工事に着手した。修繕工事は来年９月までかかる見込みであるが、できる限り工期短縮に努めるとともに、鞠山南地区も含めて、クレーンの２基体制についての検討を行っていく。
次に、福井空港についてである。
県庁内に設置したタスクフォースにおいて、福井空港に関心を持つ航空事業者などから、観光やビジネスで利用する際の課題などを聴取し、多様な視点から利活用策を検討している。また、今月２日には、定期便が就航していない岡山県の岡南飛行場を訪問し、再整備した空港ビルや格納庫などの空港施設を視察するとともに、空港を利用する航空事業者との意見交換を行った。
今後、県議会や地元の方々などの意見等を頂きながら、年度内に福井空港に求められる機能や空港ビルの在り方など、将来像を取りまとめていく。
次に、都市づくりについてである。
福井市の中央大通りの再整備については、３月に歩行者利便増進道路（ほこみち）に指定しており、福井市が６月までに３回実施した社会実験の結果を踏まえ、北側の歩道について、今月、キッチンカーなどが利用しやすいスペースとなるよう歩道の工事に着手したところである。今後、再開発事業が進められている南側の歩道も含め、北陸新幹線福井・敦賀開業に合わせ、令和６年３月の完成に向けて事業を進めていく。
最後に、令和４年度の土木部の政策トライアル枠予算の取組状況を説明する。政策トライアル枠予算の資料を御覧願う。
土木部としては、現在１事業、28番の項目に取り組むこととしており、県内の空き家や古民家の有効活用を図るためのアイデアの掘り起こし、実現可能性の検証などを行う予定である。
報告は以上である。よろしく審議いただけるようお願いする。
88
◯山本建委員長（
分科会長） 説明は終わった。
審査は、分科会、続いて、委員会の順序で行うので了承願う。
──────────────
89
◯山本建分科会長 まず、分科会の審査に入る。
予算議案のうち、第63号議案の土木部関係分、第65号議案、第77号議案及び第79号議案の４件について、各委員より
発言を願う。
90
◯佐藤委員 予算案説明資料の11ページで、さきの大雨の鹿蒜川等の災害対応の予算が出ている。今の説明だと、現在、改良復旧の整備内容について南越前町と協議しているところであり、速やかに復旧方針を定め必要な事業費について、改めて県議会に諮るということであるが、そうすると、今回出されている予算はどのような予算なのか。
91 ◯河川課長 ９月補正で予算案を上げているのは、鹿蒜川が５キロと、延長が長いことから、４集落あるけれども、集落の部分に堆積した土砂を取ることと、その集落以外の原形復旧をする予算を計上している。
集落のあるところについては、改良を見込んでいるので検討中である。
92
◯佐藤委員 予算案説明資料の19ページで、丹南総合公園体育館のエアコンの設置の事業が出されているが、今回の災害のような場合は避難所になるのか。
93 ◯都市計画課長 丹南総合公園の体育館については、現在、越前市指定の指定避難所にはなっていなくて、越前市のほうで指定に向けて作業を行っているところである。
94
◯佐藤委員 仮に越前市が避難所に指定した場合に、乾パンや飲み水などの災害備蓄品は、県が準備するのか、越前市が準備するのか、どうなるのか。
95 ◯都市計画課長 災害の場合に、丹南公園を避難所として使用する際の乾パン等の準備については、市のほうで準備されるものと伺っている。
96
◯山本建分科会長 ほかに
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
97
◯山本建分科会長 ないようであるから、第63号議案ほか３件についての審査は終結する。
以上で、予算議案についての審査は終結する。
──────────────
98
◯山本建委員長 次に、委員会の審査に入る。
初めに付託議案の審査、次に所管事務の調査の順序で行うので、了承願う。
それでは、付託議案について審査する。
第72号議案から第74号議案までの３件について、各委員より
発言を願う。
99
◯佐藤委員 第72号議案と第73号議案について、道路改良工事請負契約の変更であるが、増額の理由は何か。
100 ◯道路建設課長 第72号議案は、新板垣トンネルの池田工区のトンネル工事である。理由としては、資材及び労務単価が上昇したことに伴って、契約額を増嵩するものである。
一方、第73号議案は、同じく新板垣トンネルの越前工区で、越前市側から掘削を開始したトンネル工事である。これについては、トンネルの掘削を開始したところ、岩質、地盤の岩がもろかったことで、その対策工法を追加して実施したわけであるが、それに伴う増嵩分である。
101
◯佐藤委員 延長は、第72号議案のトンネルが1,875メートルで、第73号議案のトンネルが600メートルだが、約5,000万円の増額で、同じぐらいであるが、理由がそれぞれ違い、単価上昇と、地盤の関係ということで説明あった。そうすると、第73号議案のトンネルは単価上昇の影響を受けないのか。
102 ◯道路建設課長 第73号議案の越前工区についても単価の物価上昇等はあった。しかし、第72号議案の池田工区のほうが延長が長くて、それに対して、第73号議案の越前工区は600メートルということで、実質的に増嵩分はあったが、数百万円程度だった。今回の説明は主なものなので、この岩質の不良についての説明とさせていただいた。
103
◯佐藤委員 分かった。
104
◯山本建委員長 ほかに
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
105
◯山本建委員長 ないようであるから、第72号議案ほか２件についての質疑、討論は終結する。
これより、採決に入る。
付託議案３件を採決する。
採決は一括して行う。
本件を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
106
◯山本建委員長 賛成全員である。よって、議案３件は原案のとおり可決することに決定した。
ここで休憩をする。
再開は13時とさせていただく。
～休 憩～
107
◯山本建委員長 休憩前に引き続き委員会を再開する。
それでは、土木部関係の所管事務について、各委員より
発言を願う
108
◯鈴木宏紀委員 盛土について伺う。先般、当委員会で、令和３年の夏に静岡県熱海市の盛土をした区域で発生した大規模な土砂災害の視察調査をした。改めて、確認させていただくが、まず去年の熱海市の土砂災害を受けて、全国で、緊急的に、盛土をされている箇所について点検をした。本県も点検をして、その結果も報告されたところであるが、本県については、大規模な盛土造成地の62か所を含む162か所において総点検を実施し、異常はなかったという報告があった。
これについて、再確認であるが、誰がどのような形で点検をし、何をもって危険はないと判断したのか確認させてほしい。
109 ◯砂防防災課長 この総点検した162か所について、100か所は全国の総点検で、残り62か所は大規模盛土造成地で、それぞれ各土木事務所、農林総合事務所、そして市町が連携して現地で目視で点検をしている。
盛土について、盛土のはらみやクラックの有無、あるいは、その排水の状況等を現地で確認していて、危険性がないということを確認している。
110
◯鈴木宏紀委員 目視ということで、これは全国的にも、全て目視だったと思うけれども、この時は緊急的な総点検だったが、今後、改めて、この箇所について、しっかりと点検することはもうないのか。これでもう全て安全と認識すればいいのか。
111 ◯砂防防災課長 これら盛土については、継続的に監視等を行っている。
今回の８月の大雨の後にも、特に雨の多かった敦賀市、南越前町とか、そういったところでは点検をしていて、それは今月中にまとまる予定である。こういった変状を見ながら、もしそれがあれば、また対応を考えていく。
112
◯鈴木宏紀委員 分かった。そこで国において、いわゆる盛土規制法が今年の春に成立したので、来年春までには多分、施行されると思うが、この法律が施行されたことによって、今後は都道府県、政令指定都市、それから中核市において、人家に被害を及ぼす可能性がある区域を指定していくという、いわゆる盛土の規制区域を指定していくこととなっていると思う。
これについて、今後、県としてどのように規制区域を指定していくのか、そのスケジュール感も含めてお聞かせ願う。
113 ◯砂防防災課長 委員のおっしゃるように、まずは、その規制区域の指定という作業になるかと思う。
その規制区域の設定をするために基礎調査といって、どの範囲を規制すべきかを調査する。それについては、来年度から始めるように準備をしていくスケジュールになると思っている。
基礎調査をして、区域設定をして、それ以降、区域を指定する流れであって、都度、基礎調査の進捗状況を見て、区域の指定をしていくことになろうかと思っている。
そして、今ほどお話があったように、中核市の福井市もあるので、福井市と県と連携して、情報を一元化して進めていきたい。
114
◯鈴木宏紀委員 規制区域を指定するに当たって、福井市と福井市以外の区域をまたぐ、市町をまたぐということも含めて市としっかりと連携して、県内同じような規制区域の指定になるようにしっかりと連携だけはしておいてほしい。
それと規制区域を指定した後に、許可基準も設定すると思うが、この許可基準は、国が示すある程度のガイドラインに基づいて設定していくのか、それとも先ほど言ったように、都道府県や中核市が、その都道府県の地形の特色に基づいて自分たちで設定していくのか、どういう形で設定していくのかお聞かせ願う。
115 ◯砂防防災課長 技術基準については、基本的に国から政省令で示される。それに基づいて、規制をかけていくことになるが、それより厳しめの基準については、条例で定めることもあるので、そういったところは、また検討していくことになろうかと思っている。基本的には、国が示す基準に基づいて全国一律の基準で規制をかけていくという流れになろうかと思う。
116
◯鈴木宏紀委員 よく分かった。その基準については、国はある程度のガイドラインを示すということで、それより強くなるかどうかを含めて県の条例で網かけできるということか。
そうすると、これもやはり福井市と連携していく必要があると思うが、そこについての連携も含めて、例えば静岡県であると、盛土の盛土規制法ができて、今後の対応については盛土対策課という部署を設けて対応していくということだったが、県としては、そういった組織の新たな立ち上げなどは一切考えてないのか。
117 ◯土木部長 今、砂防防災課長が申し上げたとおり、これから国のガイドラインなどを見ながら、具体的な作業が出てくると思う。
ただ、静岡県などと比べても、福井県は緊急調査の箇所数もそれほど多くはなかった状況なので、今後の作業の状況を見ながら組織の在り方については判断をしていきたい。
118 ◯力野委員 大雨災害では、土木部長をはじめ、土木部、農林水産部もそうだが、本当に大変な苦労されたと思う。
嶺北と嶺南が分断された後の対応については、想像以上に迅速に対応していただいたと思っている。本当に敬意と感謝を申し上げたいと思う。
それで、北陸自動車道の下り線については、敦賀トンネルのところでいまだに１車線に絞っている。所管はもちろん違うが、このことによって、連休などの渋滞がかなり発生しているようである。鯖江市の区間でも、リフレッシュ工事で１車線に絞って対面通行で走っているが、先日の19日に、福井市方面に来る用事があって、夕方通ったが大変な渋滞だった。もう鯖江から福井インターをとっくに通り越した先まで車が止まっているような状況だった。
このような渋滞は、ただの渋滞ももちろん同じだが、走っている者にすれば大変危険でもある。リフレッシュ工事のほうは今さらどうしようもなく、工事としては終わっていくだろうが、敦賀トンネルの矢板を打って土のうを積んで、２車線を１車線に絞っている部分を２車線に戻すタイミングについては、県としては、ＮＥＸＣＯのほうから何か伺っているのか、把握されているのか、まずお聞きしたい。
119 ◯砂防防災課長 大規模な土砂流出があったその山の渓流では、現在も不安定土砂が堆積していて、県では、その抜本的な対策として、砂防堰堤等の整備を今回の９月補正予算で計上している。この対策には時間を要する。一日も早い２車線運用に向けて、ＮＥＸＣＯは下り線の車道の下に大きなボックスがあって、そこから下流の水路にまだ土砂が堆積しているので、その撤去作業を今進めているところである。そういった作業を進めながら、一日も早い２車線運用を検討していくと聞いているが、まだ、具体的には聞いていない。
120 ◯力野委員 砂防堰堤１基と治山堰堤１基必要だと聞いているが、その完成を待つという話ではない。要は、あそこの河川の土砂をある程度取れば、矢板は残したままでも土のうは撤去して２車線に戻すということになるのだろうか。とにかく、今、課長に答弁していただいたが、矢板の本体は、車線の路側に打ってあって、大型の土のうを矢板の内側に置いてくれれば通れるのではないかと思う。こういう要望があるということを、ぜひＮＥＸＣＯに伝えていただいて、一日も早く開放していただきたいと思う。
それと併せて、工事の規制の延長であるが、ほとんど毎日通うわけだが、余りにも長い。本当にあれだけの規制をする必要があるのだろうか。車線規制をする基準があるのだろうが、余りにも長い。敦賀から福井方面のリフレッシュ工事も含めてであるが、一時期、確かあと９キロという看板を見たので、多分９キロぐらいを１車線規制したことがある。中で工事をしている人よりも、走っている車の数のほうが多いのではないかというぐらい長い距離だった。何らかの基準があるのだろうが、余りにも長いということで、ぜひ、利用者の目線での規制を、県のほうからもＮＥＸＣＯにお願いしていただきたいと思う。これ本当に要望することだけしかできないと思うので、何とかよろしくお願いしたいと思う。
次に、その災害の関連で、先ほどの部長報告でも国道８号の敦賀防災以外のところについても国に要望していくということであった。今、国道８号敦賀防災で事業化されている部分が、元の道路の延長で５キロぐらいだが、残り10キロぐらいの部分について、今回の水害を受けて、国土交通省には具体的な要望をもうされているのか。
121 ◯土木部長 今回の災害を受けて、被災後に国のほうにも要望した際にも、敦賀防災から北側の部分についても要望している。また、被災前も今年度の重点要望ということで、国に要望させていただいているが、その際にも要望しているので、引き続き今回の災害を踏まえて、さらに必要性が高まったと認識しているので、要望を強くしていきたいと思っている。
122 ◯力野委員 ぜひ、お願いしたいと思う。
一般質問で伺ったが、国土強靱化の予算が国全体で４兆円ほど繰り越され、年度内に執行できなかった。これは、国の補正予算が遅かったということで、それは十分理解しているが、福井県において、繰越しされた強靱化の予算はどれぐらいあるのか把握されているのか。
123 ◯土木部長 強靱化の予算については、昨年度から今年度に全額繰越しをさせていただいている。県の予算においても、やはり補正予算で強靱化の額がかなり多くついていて、昨年度でいえば２月議会にかけさせていただいて、その後に発注となるので、どうしても繰越ししてしまう。
執行率は、国土強靱化の昨年度の部分になるが、７月末時点で約８割執行している状況であって、昨年度が４月時点で７割程度だったので、１割ほど早く執行させていただいているという状況で、その発注率の関係で言えば、昨年度よりも今年度のほうがいい状況になっている。我々としても早期の執行に努めているところであるし、また、恐らく今後も補正予算は年末になろうかと思うが、繰越しがあったとしても、できるだけ上半期に100％ぐらい発注できるように部内で目標を持ってやっているので、引き続き早期発注に努めていきたい。
124 ◯力野委員 よろしくお願いする。大事な財源であるので、なるべく早く、どこで災害が起きるか分からない状況なので、しっかりと対応を早めていただきたいと思う。
国道８号の敦賀防災の先の事業化ということになれば、これは直轄であっても強靱化の予算で対応するという捉え方でいいのだろうか。
この強靱化の予算については、十分活用していく必要がある中で、今回のような災害に関連した部分については、なおさら強く要請できるのではないかと思うので、そのあたりの、この制度の中身と、国による事業化の雰囲気を教えていただけたらと思う。
125 ◯道路建設課長 委員おっしゃった、国道８号の敦賀防災から先の大谷から挙野までの間は、事業化を検討、促進する区間ということで、まだ事業化されてないところである。
委員おっしゃるように、国道８号のバイパス整備ということで我々も求めているところだが、直轄事業ということで、直轄予算の中で対応いただくことになる。一方、国土強靱化は、防災・減災の５か年加速化対策の予算を国土交通省で持っていただいている。この中で、今、事業の予算を国土交通省でどう持たれているかというのは、今持ち合わせていないが、災害を受けたということで、非常に、路線の重要性、対策の必要性も緊急性も高まってもいる。
我々としても、３年から７年の５か年加速化対策が終わったさらにその先も、やはり別枠でしっかり確保していただけるように、我々県も、議会の方々の支援も頂きながら、国へ要望していきたいと思っている。
126 ◯力野委員 最後に、先日、新聞等でも報道されていたが、早瀬川、三方五湖でヒシが大変繁茂して、景観上も、河川の機能の上でも大変大きな問題になっている。
河川であると、例えば内水面の鮎の話であれば、鮎の遡上に問題があるから何とか土木部で対応してほしいということがある。問題になっているところは法的には河川となっているはずだが、河川管理者として、ヒシの繁茂しているもの、あるいは、この間の台風の影響で流れたというようなことも聞いているが、どんな対応をされているのか、確認させてほしい。
127 ◯河川課長 先日の台風の風であおられて、三方湖からのヒシが久々子湖、水月湖まで流れている。そこについては、環境部局と一緒になって、地元の協力も得ながら土木事務所と一緒にヒシの撤去をしている。河川区域であるが、河川課としては、治水を所管しているので、前面には環境部局のほうでお願いしたいと思うが、土木事務所でできることがあればということで、手伝っているところである。
128 ◯力野委員 バックホウで上げたりしている映像も見た。その後、丘での処理であるが、臭いもすごいらしく、周りの環境のこともあるので、土木のほうもしっかりと精いっぱい協力してあげて、一日も早く元の河川環境、湖だけど、いい環境になるようにしっかり手当をお願いして、質問を終わる。
129
◯渡辺委員 洋上風力の発電の基地港湾について伺う。先日の我が会派の代表質問でも取り上げたところ、福井港では発電事業所が２か所なければいけないが、今のところ１か所しか予定がないので、厳しいという部長の答えだったが、一方で福井県は、今年の３月から５月の国土交通省の意向調査で希望したということであるが、何か国からの答えがあって厳しいという判断だったのか。厳しいという判断ながらも、希望するのか。その辺を聞かせてほしい。
130 ◯港湾空港課長 基地港湾については、日ごろから国土交通省とやり取りしている。その中で、代表質問で答弁させていただいたとおり、福井港から使える洋上風力の箇所数が２か所という要件は、今のところ絶対という状況である。
ただし、県としては、今後、増える可能性もあるし、または、制度が変わるかもしれないということで、可能性の一つとして県の意向を国に対して伝えさせていただいている状況である。
131
◯渡辺委員 よく分かった。まず、事業所箇所的には２か所ないといけないということなので、そこで厳しいということ。もう１点、面積自体も基準に満たしてないということでよろしいのか。
132 ◯港湾空港課長 面積は協議次第でいろいろ変えることができると国土交通省から聞いている。要件としては、２か所という状況である。
133
◯渡辺委員 ２か所が厳しいということであるが、このほかに、その基地港として満たされる基準には、どのような基準があるのか。
134 ◯港湾空港課長 法的に決まっているのがその２か所ということであって、あとはいろいろな協議の中で確認し合うものと考えている。
135
◯渡辺委員 分かった。
一方で、国は、この2040年までの計画の中で、この洋上風力、風力全体の事業を拡大していく上で、基地港としては13から19港を必要としていることが新聞報道でもあったが、ただ現時点で、場所的には秋田、能代、鹿島、そして北九州の４港が指定されている。
将来的にいうと、13から19となると、あと10ぐらいは必要になってくる。国としては、そういう計画があるのかと思われる。現在、この間の３月から５月の国土交通省の意向調査では、11か所が希望を挙げているということなので、ちょうど今４か所が、指定されているということは、あと福井県も含めて全部、基準を満たして適合したということになれば、数字的にはちょうど国の基準と合うわけである。
このため、この11か所の手を挙げた中でも、トップランナーとまではいかなくても、本当にしっかりとそこら辺は二の矢、三の矢を継ぎながら、福井港を何とか基地港の指定を受けるための努力はすべきかと思うが、そこら辺はどうだろうか。
136 ◯港湾空港課長 あわら市の洋上風力を実現させるために、基地港湾は一つの
選択肢ということで、県はそちらのほうも頑張っていきたい。
もし、今の状況が続いた場合に、駄目だということも考えられるので、その場合のことも考えて、ほかの対案ということも、事業者と相談しながら、いろんな形で対応していきたい。
137
◯渡辺委員 ほかの対案とは具体的にどういうことか。
138 ◯港湾空港課長 例えば、民間事業者が福井港の岸壁を自ら整備するとか、そういった、例えばの話だが、いろいろな方法を事業者と国と相談していきたいと考えている。
139
◯渡辺委員 最後にするが、福井県は、福井港を生かすことによって、雇用であるとか、それから、今テクノポートを整備して企業誘致などを積極的に進めているし、そういう意味では非常にキーとなる場所だろうと思う。しかも今、福井港丸岡インター道路も整備をしているので、この利活用もかなり進むのではないかと思う。
いろいろな意味で、福井港はポテンシャルの高い港であることは間違いないと思うので、今後の整備も含めて、しっかりと生かしていただきたいと思う。最後に、部長、そこら辺はどうだろうか。
140 ◯土木部長 委員のおっしゃるように、福井県にとって福井港と敦賀港の二つの港があるというのは、非常に強みになると思うので、指摘のとおり福井丸岡インター道路もできて、その前には多分、中部縦貫道路が全通をしている状況になろうかと思うので、引き続き、いろいろな形で産業労働部とも連携しながら福井港について必要な整備を進めていきたい。
141
◯佐藤委員 話は戻るが、大雨災害の関係について伺う。今庄地区の被災を見てきて、もちろん被災そのものということもあるが、地域の住民の方から聞いた意見としては、河川の堤防の強化などは、以前から南越前町から県に要望をしてきたので、もう少し早くそういう対応をしてくれていれば、災害の被害を抑えることにつながったのではないかという意見も、災害直後だったので、かなり強い口調で私も聞いてきた。
それで、実際に現物は見ていないが、南越前町を通じて、県に対して、そういう河川改修や堤防強化の要望は上がっていたとは思うが、その辺の実際の進捗状況と今回の災害の被災の関係は、どのように考えているのか。
142 ◯河川課長 今は、南越前町で河川事業をしていないが、南越前町からは毎年、河川の維持管理として、伐木やしゅんせつの要望を受けている。
それについては、計画どおり浚渫債と国土強靭化３か年を使って、日野川のしゅんせつ、伐木、そのほかの日野川に流入する中小河川についても浚渫債を使って伐木、しゅんせつを行っているところである。
143
◯佐藤委員 そうすると、私が直接地元の方から聞いた堤防強化などは、南越前町からは県に要望がなかったということになる。
それから、鹿蒜地区のニュータウンを建設するときに、確か同じような時期に、鹿蒜川の大規模な改修事業をされたとも聞いた。だから、見てみると、改修されて立派な河川にはなっていたと思ったが、ニュータウンを建設するときに、併せて、鹿蒜川の大規模改修をしたのは、どういう関係があるのか。要するに、ニュータウンを水害から守るためなのか、それとも別の狙いがあったのか、その辺はどうなのか。
144 ◯河川課長 かひるニュータウンを造成するときには、農林水産省の圃場整備と併せて河川改修も行っている。
その当時、かひるニュータウンのところを、鹿蒜川が蛇行していたが、圃場整備とその宅地造成とを併せて河川改修をしている。
145
◯佐藤委員 先ほども読み上げさせていただいたが、部長報告で、鹿蒜川については、現在、改良復旧の整備内容について南越前町と協議しているところであり、速やかに復旧方針を定め必要な事業に取り組むとの基本方針であるが、今、地元で具体的に提案として説明されているのは、どういう復旧方針なのか。
146 ◯河川課長 鹿蒜地区については、集落があって、早急に効果的に治水安全度を高めるというところを目指していて、まずは原形復旧と併せて、集落周辺に、集落の安全を守るための堤防の設置等々を含め一部の狭隘部分の河川改修も含めた検討をしている。
147
◯佐藤委員 この急いでする原形復旧と堤防の設置の具体的な形はどうなるのか。
148 ◯河川課長 集落の周辺を堤防で水が行かないように、いわゆる輪中堤のようなものを考えている。
149
◯佐藤委員 輪中堤で集落を囲んで洪水を防止するという提案をされているということであるか。
そうすると、それはどの範囲を輪中堤で集落を囲むのか。要するに集落は幾つかあるが、全体とはなかなかいかないだろうけど、幾つかそういうのを造るのか。その辺はどういうプランで県は提案されているのか。
150 ◯河川課長 詳細については、各地区に説明に入っているところであって、今後、検討した段階で、詳細については、地元に説明するが、概要的なものについては、各集落のほうへ説明に上がっている状況である。
被災流量をどのように河川で受けるのか、それとも、そのほかの流量をどのように流していくのかということを詳細に検討しているところであるので、それが決まり次第、詳細なものを地元にお示しして、協議していくということになる。
併せて国のほうにも協議を進めていくことになるので、もう少しお時間を頂きたい。
151
◯佐藤委員 時間を頂きたいというのは分かるが、私がこうやって質問しているのは、お分かりのように、地元に説明している内容を県議会でも説明していただけないかという趣旨である。だから、どの程度規模の輪中堤を造って、大体、工期はどのぐらいかけて実施するのか、事業費の見込みまではまだ出せないかもしれないが、そういう全体のプランを、地元に説明していることであるから、この場でも、県議会に対して説明できないことはないだろうということでお尋ねしている。
152 ◯河川課長 まずは、地元の意向を聞かせていただいて、こちらのプランでいけるかというところを検討しているところなので、それが具体的に決まれば、ちょうど地元に話をしている最中なので、また議会にも説明していきたいと思っている。
153
◯佐藤委員 分かった。いずれにしても、河川の復旧を早くやって元どおりにする、あるいは改良してより安全にすることである。今言ったのは輪中堤なども造って、二の矢、三の矢で洪水を抑制するという方向だろうと思う。ただ、一、二年でできる話でも当然ないだろうし、それなりの年月もかかるだろうし、そういう大きな、変な言い方であるけど、堤というか、壁というか、そういうものを集落の周りに造ることになると、景観風景も変わってくるだろうし、いろいろな、地元の皆さんからは、意見とか心配とか、要望も出されると思う。それはしっかりと受け止めていただきたいと思う。
それから、今回、九州のほうが、かなりひどい大雨だったが、九州でも、輪中堤は造ったが、それでもなかなか洪水を防ぎ切れなかったというような事例をマスコミでも報道されている。この治水の問題というのは、これでもう100％終わりだよということにはならないと思うので、県の皆さんも一生懸命、こういうことでどうだということで考えられて、地元に提案されていると思うので、それは、そのとおりだと思う。
ただ、私が言いたいのは、一つは、その地元集落との関係で、どの程度のスパンで、どの程度の事業費で、この程度の雨、今回の程度の雨なら大丈夫であるとか、さらにもうちょっと降っても大丈夫であるとか、そういう具体的なその町に住み続けられるように、安全な鹿蒜地区になるよというプランを示すなら、きちんと示してほしいということである。あと、私にも、当然、県議会に対しても、県としてはこういうことでプランを地元に提案しているという説明は、これは部長報告の数行の説明だけではなくて、地元に説明している内容ぐらいは、こういう案で、今、県は地元と調整しているだとか、意見を聞いているというぐらいは、県議会に対しても説明していただいていいのではないかということで質問したのである。何かあればお願いする。
154 ◯河川課長 鹿蒜川全体では、今回、５キロほど被災した。その中で、なるべく地元の方々に理解いただける案ということで、いろいろな方法を考えていた。今ほどあった地区には、今回程度の雨が降った場合には、まずは集落を守るというところで説明をさせていただいているので、今後、詳細に決まり次第、議会のほうにも説明していきたいと思っている。
155
◯佐藤委員 では、それはよろしくお願いする。
もう一つであるが、前回も質問させていただいたが、福井縦貫線の関係について伺う。資料も頂いた。住民説明会を１回して、県は１回目の住民説明会でかなり批判も頂いて、今、２回目の説明会をしているということだと思うが、簡単に言うと、１回目の説明会と２回目の説明会の説明内容の違いと住民の方の反応をまず伺う。
156 ◯道路建設課長 １点目に、委員のおっしゃった１回目の説明会は、確か６月中旬ぐらいから入って11回開催した。そこで、道路を拡幅する必要性、補償に関する質問など様々な意見があった。２回目については、先週の９月９日から説明会に入っている。
１回目と今回の２回目の違いとしては、より分かりやすい説明ということで、例えば、持っておられる用地や建物が計画のラインとどの程度関わってくるのか、そういった図面を拡大したものを説明会の場で示している。
２点目に、補償の考え方であるが、建物、土地が、どの程度まで支障があるかで補償の考え方も違っている。こういったものを、イメージ図等で、参加される方々に分かりやすく、工夫して説明をしている。
３点目に、これは事業化されてないが、事業化に必要な都市計画変更の手続をしているところだが、事業化された場合には、どういうスケジュール感でいくのかという質問もあったので、話ができる範囲で、例えば測量設計に何年ぐらいかかりそうだとか、そのタイミングで用地買収だとか、そういった大枠のスケジュール感なんかも、今回の説明会でさせていただいている。
157
◯佐藤委員 今の計画を見直して、なるべく今の家の立ち退きや削るなどということのない計画に見直してほしいというような要望書が、先日も地元の自治会長の６名の名前を連ねて出されたが、県としては、そういう住民の要望に対してどう考えるのか。
また、前にも言ったが、全てが丸ごと移転になるかどうかは別にして、移転するか、半分取られるか、いろんな形で200軒ぐらいが、この工事の拡幅に影響が出るとのことである。この200軒という数字だが、印象的なのは、旧美山町で足羽川ダムの建設計画があったが、あのときの移転戸数が、確か200軒ぐらいだった。それで地元の旧美山町の皆さんが反対運動をされて、なかなか国の足羽川ダムの計画が進まないということがあった。そのときに、当時の建設省の審議会で、やはり200軒の家が動かないといけないというのは大変だということで、旧美山町の足羽川ダム計画については見直したほうがいいということを当時の建設省が意見を出したということがあって、現在の、さらに上流の池田町に移ったという経過が、簡単に言えばあるわけだが、その200軒という数字が、この数字と頭の中ではダブったのである。だから、200軒もの家が移転しないといけない、あるいは影響を受けるという計画をするのはどうなのかと思う。しかも今、高齢化が進んでいて、70代、80代の高齢者世帯も多い中で、今さらどこかに土地を買って移転するといっても、金は出すと言うけど、新しい土地で住めるのは何年間かということにもなるなどということも含めてどうなのかと思う。
だけど、地元の皆さんは、道路を拡幅して４車線にするなどということで県と対立しているわけではないと思う。だから、拡幅すること自体に反対ではないが、歩道とか含めてあまりにも幅広く取る今の計画は見直してもらえないかというような要望が中心だと思う。その辺は、やはり地元のそういう要求もきちんと踏まえて、とにかく県のこの計画でしゃにむに進むのだということでは、ますます、地域住民の皆さんの反発も高まる一方で、お互い得しないと思うので、その辺はどのようにお考えだろうか。
158 ◯道路建設課長 県としても、例えば計画幅を25メートルと説明させていただいている。その結論ありきでごり押しで進めるということはもちろん考えていないし、今、２回目の説明に回っているところである。
先週頂いた自治会長の連名の要望書も確認させていただいた。そういう自治会長の名前があるということは、沿線の方々から心配の声があるということだろうということを重々認識している。
説明会の場でも、例えば、やはり同じように、なぜ必要かなど心配の声があるのであれば、個別にも自治会の方々とまた話をして、丁寧に説明するというところをまずさせていただこうかと思っている。
先ほど200軒とおっしゃられたが、約150軒である。これは、例えば、電線類の地中化をする上で必要な路上施設体が1.5メートルの幅である。あと、歩道で３メートルであるが、高齢化というところについては、確かに物件の支障移転される方には負担かと思う。そこも丁寧に説明しながら、配慮したいとも思うが、高齢化といえば、例えば車椅子の方などが安全に通行できるための歩道でもあるので、そういったことも併せて、まずは丁寧に説明していきたいと考えている。
159
◯佐藤委員 説明資料を頂いたが、人身事故発生件数ということで、交通量が多い、それから渋滞が起こる、人身事故が発生しているということで、直近５か年で人身事故31件、自転車・歩行者７件という資料である。
当委員会の午前中に公安委員会関係の委員会があったので、この５年間で31件とか、自転車事故７件というのは、福井市内でいうとそんなに多い数なのかということも聞いた。
そしたら、それより先のフェニックス通りでは年間57件であるとか、もっと多いところもあるとのことであった。だから特に、この区間がずば抜けて多いわけではないが、警察として、一概には、その数字をもってどうのということを言う訳ではないが、そんなにずば抜けて多いわけではないという説明であった。
だから、この資料だけ見ると、ほかと比較が載っているわけではないから、ああそうか、この５年間で31件も事故があるというと、何となく住民の心理としては、そうか、多いなという心理になってしまう。だけど、客観的なデータから見ると、必ずしも、ここの区間が、そのほかの区間と比較して、物すごく交通事故が多いから緊急を要するなどという区間になっているわけでもないということも言えると思う。だから、いろいろ説明の仕方として、県としては、住民の皆さんに対して、なるべく工事に協力してほしいという立場で説明するからこういう資料の作り方になるのだろうが、今、何でもインターネットで調べるなど、住民の皆さんもそれぞれ勉強される時代であるから、住民の目をそらすというやり方ではなくて、４車線化が必要なのだということは、割と多くの皆さんが理解されているわけなので、そこに誠実に向き合って、やはりなるべく正面からきちんと説明を尽くすという姿勢が必要ではないかと思うが、もう一度伺う。
160 ◯道路建設課長 今、委員おっしゃったように、私も今、手元に説明会の資料がある。人身事故の発生件数31件と出ている。確かにおっしゃるように、新木田の交差点から花堂北の福井銀行ところまでの約1.4キロの計画であるが、その新木田から足羽川までの件数で見ても、やはり約30件、同じ程度の件数である。そこから南側に抜けても約20件と、おっしゃったように、今この区間で事故が多発しているというところではない。そこについても比較してここが事故集中区間だからということになると、確かに誤解を与えかねないので、そこは誤解を招かないように説明はしっかりしたいと思っている。
あくまでボトルネックの解消というところと、電線類の地中化、歩行者の安全確保というところで説明をしているが、今２回目をしているので、丁寧な説明に努めていきたいと思っている。
161
◯山本建委員長 ほかに
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
162
◯山本建委員長 ないようであるから、所管事務の調査は終結する。
──────────────
163
◯山本建委員長（
分科会長） 以上で、土木部関係の審査を終わる。
これで、今回、付託を受けた案件の審査は全て終了した。
委員長報告及び分科会報告については、私に一任願うとともに、委員会及び分科会の記録作成についても私に一任願う。
以上で、
土木警察常任委員会及び
予算決算特別委員会土木警察分科会を閉会する。
～以 上～
土木警察常任委員会 委員長
予算決算特別委員会土木警察分科会 分科会長
山本 建
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